私たち日本キリスト改革派教会大会 宣教と社会問題に関する委員会では、「『国旗損壊罪』法案に反対し、その廃案を求める声明」を発表しました

内閣総理大臣 高市早苗 殿
衆議院議長 森 英介 殿
参議院議長 関口昌一 殿
法務大臣　　 平口 洋 殿
2026 年7月1日
〒150-0021東京都渋谷区恵比寿西1-33-9
包括宗教法人 日本キリスト改革派教会
大会 宣教と社会問題に関する委員会
委員長 弓矢健児

　現在、国会に提出され、6月30日に衆議院本会議にて強行採決された「国旗損壊罪」法案に対し、私たちは深い憂慮と抗議、反対の意を表明します。
　私たちは、かつての日本の教会が国家の全体主義化や侵略戦争に積極的に協力してしまった罪を告白し、国家に対する教会の自律性を主張してまいりました。国家的権力が絶対化され、人権が脅かされる時には、毅然として抗議することが平和の福音に生きる教会の使命です。この歴史的悔い改めと信仰的立場から、私たちは以下の理由により本法案に強く反対し、その廃案を求めます。

１．思想・良心の自由、表現の自由の侵害と、深刻な萎縮効果
本法案は、日本国憲法が保障する「思想・良心の自由」（第19条）および「表現の自由」（第21条）を根本から脅かすものです。国旗に対する思いや感情は個々人の内心の問題であり、刑罰（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）をもって国旗尊重の感情を強制することは、国家による特定の思想・価値観の押し付けに他なりません。
また、国際人権団体からも同法案が、日本も批准している国連の自由権規約第19条（表現の自由）に抵触するおそれがあると強い危惧が表明されています（朝日新聞［2026年5月17日］）。 さらに、「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」といった曖昧な処罰基準は、罪刑法定主義の原則（憲法第31 条）に反し、政治的な抗議や風刺など、本来保障されるべき正当な表現活動に対し過剰な萎縮効果をもたらします。なお、他人の所有する国旗の損壊については現行の器物損壊罪等で対処可能であり、あえて思想や表現を縛るような新たな処罰規定を設ける「立法事実」は存在しません。

２．国家神道体制の反省を忘却する、国家の「全体主義化」への危惧
　私たちの教会は、戦時下に天皇を現人神とする国家神道儀礼への迎合を拒絶しきれなかった罪を悔い改めてきました。国家の象徴を絶対化し、法律による処罰の威嚇をもって国民に敬意を義務付ける本法案の姿勢は、多様な価値観や異質なるものを排除する「全体主義国家」への回帰の道を再び歩み出すことに他なりません。 国家が国民の内面にまで介入し、異論を封じ込めようとするとき、そこに待っているのは分断と抑圧の社会です。私たちは、神の前に与えられた良心の自由が、このような法律によって侵されることを深く憂慮し、危惧します。

３．「戦争国家」へと向かうことへの危険性
　聖書が語る通り、「剣を取る者は皆、剣で滅びる」のが歴史の真理です。しかし今日、平和問題が軍事的安全保障の問題にすり替えられ、再び戦争遂行を可能とするような法整備が進められています。国旗損壊罪の創設は、単なる器物損壊の問題ではなく、国民に国家への無批判な従順を強要し、国家権力の暴走を許す精神的土壌を作り出すものです。それはかつて日本が歩んだ悲惨な「戦争国家」への道標に他なりません。真の平和は、力や刑罰による支配ではなく、正義と公正と隣人愛によってこそつくり出されます。
以上の理由から、日本キリスト改革派教会は、本法案の危険性を強く指摘し、反対を表明します。国会におかれては、各界からの懸念や歴史の教訓に真摯に耳を傾け、本法案を直ちに廃案とするよう要請いたします。

北海道宗平協事務局長　小林　良裕　


　北海道宗教者平和協議会（殿平善彦理事長）は去る２０２６年６月27日、札幌市の北海道クリスチャンセンターにおいて第35回（通算60回）総会を開催しました。
　総会に先立って、「アイヌ民族の先住権を学ぶ」公開学習会を行い会員、市民ら42名が参加しました。学習会では殿平理事長が司会とファシリテーターを務め、道宗平協理事である葛野次雄氏（アイヌ民族祭祀伝承者、葛野辰二郎のアイヌ精神文化を学ぶ会会長）が講演されました。葛野氏は故萱野茂（元参議院議員）の言葉、「アイヌ民族は和人にアイヌモシリ（「人間の大地」の意）を売った覚えも、貸した覚えもない」を引用し、１８６９年（明治２年）太政官布告がアイヌモシリを「北海道」と改名して以来の日本政府、和人によるアイヌモシリ侵略と入植植民地政策、民族差別を厳しく批判しました。最近は日本会議や日本保守党など右派勢力によるアイヌ民族の先住性の否定、先住権の否定という妄言が繰り返されています。札幌市内でも右派によるアイヌ民族ヘイトのパネル展示が昨年、今年と公共空間で行われました。道宗平協はこうした動きにつよく抗議すると同時に、これからも多くの宗教者、市民とともにすべての民族差別、外国人ヘイトに反対し、その権利擁護のために働く所存です。
　続く第60回総会には15名が参加し、国内外の情勢を学習し討議するとともに北海道での私たち道宗平協の課題について話し合われました。原水爆廃絶と被爆者支援、人権擁護、憲法改悪に反対する護憲の取り組み、ラピダス稼働や大規模ソーラーパネル設置による環境問題、日本宗平協との連帯、組織体制の強化と会員拡大などの２０２６年度の活動方針が承認されました。
　役員体制では引き続き殿平善彦理事長のもとで４名の事務局を維持します。総会ではまた高市早苗自維政権による政治の反動化と北東アジアの緊張を高める軍備拡大につよく抗議し、「改憲発議と戦争をする国づくりに反対する宗教者緊急声明」を採択しました。こうした立場をひろく宗教者、市民に訴えるために道宗平協では来る10月12日、精神科医の香山リカ氏を講師に札幌市の日本基督教団北光教会において公開講演会を開催する予定です。

2026年6月27日
北海道宗教者平和協議会

「仏所遊履 国邑丘聚 国豊民安 兵戈無用」 仏説無量寿経
「彼らはその剣を鋤に その槍を鎌に打ち直す」 ミカ書４章３節

　過去において我が国の宗教教団・団体の多くは天皇制軍国主義に屈服し、アジアにおける侵略戦争と植民地主義加害に協力・加担しました。1965年に結成された私たち北海道宗教者平和協議会はその罪責を覚え、再び同じ過ちを繰り返さないために日本宗教者平和協議会と共に平和と自由、公正な世界の実現のために、宗教・信仰の違いを超え、志を同じくする人々と共に活動を続けてきました。しかし「戦後」81年を経て、我が国はこの同じ過ちを繰り返す危険に直面しています。
　2022年12月岸田自公政権は、5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を決めた「安保関連三文書」（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）を閣議決定しました。米軍が主導する「統合防空ミサイル防衛」に自衛隊が参加することで、米国が戦争を始めれば日本は集団的自衛権を発動し参戦、敵基地攻撃を担うことになります。その結果日本全体が戦争相手国の報復対象となります。特に沖縄では県民の強い反対を無視して辺野古新基地建設が強行され、中国内陸部まで到達するミサイルを配備した自衛隊基地が沖縄本島をはじめ各地に造設されています。また配備増となるミサイルなどを保管する弾薬庫の新設が住宅地、学校・保育所近隣地も含め、全国で進められています（青森、京都、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）。こうした軍事施設は有事の際に標的となり得るものであり、付近の住民の安全が脅かされています。
　2026年2月8日の衆院総選挙で圧倒的多数を得た高市政権は、4月21日防衛装備移転三原則を改定する閣議決定を行い、武器輸出規制を全面的に撤廃しました。1976年三木武夫首相が国際紛争を解決する手段として武力による威嚇・行使を放棄した日本国憲法9条の精神に立って「武器輸出を慎む」と答弁し、全面禁輸を国是としてきた方針を、国会に諮ることなく閣議決定で転換したのです。そもそも憲法9条はアジア太平洋戦争において二千万人もの人々の命を奪った日本が、その過ちを二度と繰り返さないためにアジアの人々に対して結んだ約束であり、それを日本が破ることは到底許されることではありません。国会での議席数を背景に一部野党とも共謀して、高市首相は9条を含む憲法改正をめぐって「来春までに国会発議に目途をつける」と発言しており、日本国憲法の改悪が現実性を帯びる局面に至っています。この改憲の動きに対しては、国会前をはじめとして全国各地で青年や女性を含む広範な市民によるさまざまな創意を凝らした反対運動、デモンストレーションが始まっています。
　北海道宗教者平和協議会は、本日60回目の総会の名において、こうした高市政権による憲法改悪の企てに強く抗議し、すべての市民・宗教者と共に、憲法9条擁護、日本国憲法を護る取り組みを今後も強めていくことを表明します。