米トランプ政権によるベネズエラ攻撃について声明を発表

日本宗教者平和協議会

2026年1月4日

一、トランプ米大統領は、3日、「ベネズエラへの大規模な攻撃を成功裏に実施した」、ベネズエラのマドゥロ大統領について「妻と一緒に拘束され、国外に連行された」と表明した。

一、いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていない。

  • トランプ米政権の行動は、国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する侵略であり、強く非難する。無法行為をただちにやめることを強く求める。 

米トランプ政権によるベネズエラでの
軍事作戦と大統領拘束に抗議する


2026年1月8日

鳥取宗教者平和協議会


米トランプ政権がベネズエラへの大規模な軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領と妻を拘束し、米国へ連行した。

 これは明白な国際法違反である。いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い指導者を拘束・連行する権利はどの国にも与えられていない。国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略であり、この暴挙を強く非難するとともに、無法行為を直ちにやめることを強く求める。

「和解と平和の森」の出版記念会に参加   

京都宗平協 出口玲子(日本キリスト教団信徒)

 11月22日、北海道の殿平善彦さんの「和解と平和の森」の出版記念会に参加しました。この集会には、私以外に日本宗平協関係から、奥田靖二さん、中島三千男さん、森修覚さんが参加されました。
 出版記念会は文京区民センターで行われ、主催は、出版記念の集い実行委員会の他、笹の墓標強制労働博物館、東アジア市民ネットワーク、高文研でしたが、何と100名余りの参加者に先ず驚きました。
「笹の墓標強制労働博物館」の映像紹介や各界からのお祝いの言葉、そして、ノンフィクション作家の堀川恵子さんとの対談、文化企画の楽器演奏等々盛り沢山でしたが、一番印象に残ったのは、若者たちが語る「和解と平和の森」でした。この日に参加した若者たちは、「東アジア共同ワークショップ」の参加経験もあり、北海道から参加した高校生は、父親との2代に渡る経験者であったり、ゼミの合宿で参加した大学生は、曾祖父母が日本に強制労働で連れてこられた在日韓国人であり、「忘れられた方々に光を与えることが未来の和解と平和につながると信じている」と発言。加害者側の家族を持つ京都の大学生は、「私たち若者は歴史に目を向けていく事が大切」と述べ、「本書の『加害者側が被害者に働きかけ、失われた関係を取り戻す責任がある』との言葉が心に残った」と話しました。
 私も20年位前に、娘や京都の仲間と一緒に冬の雪下ろしのワークショップに参加したことがあり、北海道から韓国への遺骨返還途中の西本願寺での法要、朱鞠内での宗教者平和会議、そして昨秋、韓国で行われた宗教者平和会議での墓地での法要や韓国の宗教者との交流などに参加し、今も関西在住のワークショップの参加者との交流もあるので、この本の記録は、懐かしさと共に彼がこの半世紀に渡る市民運動の軌跡を12年ぶりに改めて書き下ろした新書として、多くの方々に読んで欲しいものだと思いました。

被災15年、311「非核の火」碑前祭へのご案内


 昨年は、被爆80年、5回目の「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ」を結ぶ「非核の火」碑前祭が宝鏡寺で行われました。
 今年は、福島第一原発事故から15年目という節目になりますが、「非核の火」碑前祭は、宝鏡寺の寺院改修のため、「楢葉・コミュニティセンター」での開催となります。
 翌日は、福島原発事故から15年後の今を見学します。今回は、「伝言館」の事務局長の丹治杉江さんの案内で現地調査を行います。皆さんの参加をお待ちしております。
集合場所:いわき駅北口(駐車場)11時30分
交通機関(スーパー日立)3月11日
品川発特急ひたち5号 午前8時44分東京発 、午前8時53分上野発、午前9時00分➡●いわき着午前11時24分⇒バスで移動「楢葉・コミィニティーセンター」(昼食は現地のお店で)
■参加費は4000円(バス利用者は6000円)です。
■11日の宿泊ホテル(ホテルフロンティアいわき)0246—25—1117
素泊まり(個室)7300円、朝食なし(近くにコンビニエンスストアあり)

  • 12日は、朝から原発事故により避難した地域など現地を視察します。ご案内⇒伝言館事務局長・丹治杉江さん。いわき駅着は16時ごろ🔶いわき特急ひたち22号 午後16時18分(東京着18;43)

*参加希望の方は、事務局まで連絡下さい。
事務局・小山=090-6797—7723

軍事国家に向かう高市政権に対する抗議・反対声明

天理教平和の会 立教188年(2025年)1226


高市政権が2025年10月21日に発足しました。
 自民党は公明党との26年に及ぶ連立を解消して、維新の閣外協力を得て、新たな政権枠組みで政権運営が行われています。自民党政治の延命に手を貸す政党の交代が行われたに過ぎず、何らこれまでの自民党政治と変わらず、より右傾化し、軍事国家へと傾いていることは明らかです。
 自民党と維新は、民意を切り捨て、民主主義を否定する「国会議員の定数削減」についての政権合意をして、選挙の民意で示された「裏金問題」の解決を放置する、ごまかしを行っています。
 裏金問題を、「そんなことより」と軽んじて、議会制民主主義の否定につながる「国会議員定数削減」を強行しようとする姿勢からは、国民に対する不誠実さが表れています。
 
 「そんなことより」発言にも呆れましたが、その愚かさは、台湾に関する存立危機事態についての国会答弁からも見てとれます。中国が台湾に対して「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁して、自説を展開したことは、日中関係のみならず北東アジアにも緊張をもたらす結果を招きます。存立危機事態は自衛隊が出動する集団的自衛権の行使の要件になっていることから、日本が相手を攻撃することになる場合を個別具体的に言及したことになり、相手国からすれば威嚇されたことになります。
 
 戦前50年間にわたり台湾を植民地支配してきた経緯、戦後の1972年に確認された「日中共同声明」でのカイロ宣言の履行、及びポツダム宣言第8項に基づく立場の堅持、2008年「双方は、互いに協力のパートナーであり、 互いに脅威とならないことを確認した」との日中共同声明。これらのことから、軽率に台湾有事を存立危機事態と認定する事は愚かで、危険で、独りよがりの発言であるといわざるを得ません。中国と台湾の関係は平和的に解決されるべき問題です。

 さらに、存立危機事態を要件とする集団的自衛権行使を容認した安保法制は違憲であり、認めることは出来ませんが、それを前提とした発言としても、そもそも中国の内政問題である台湾に関して日本が一方的に集団的自衛権を行使することは内政干渉に当たります。さらに、集団的自衛権行使を規定した国連憲章51条の要件である国連加盟国に台湾が含まれない以上集団的自衛権の行使の適用が出来ず、安保法制及び国際法にも違反した発言です。

 高市政権はトランプ大統領の来日に際して、安保3文書で27年度にGDP比で軍事費を2%にすることしていた計画を前倒しして、今年度に補正予算を組んで実現することを表明して、これを強行に実施しました。責任ある積極財政と言いますが、6割を国債に頼る歳出を平気で行う常軌を逸した無責任な財政政策です。しかも、物価高騰を助長すると同時に、補正予算で軍事費を調達することは「特に緊要となった経費」に限るとされた財政法29条にも反する暴挙です。
 
 天理教平和の会は、 親神様、教祖様の思し召しである、陽気ぐらしを実践することを誓い、世界が平和であることを願い、平和であってこそ陽気ぐらしが出来るとの思いから、戦争の準備ではなく、平和のために憲法9条を守ることを会の目的としています。
 憲法9条は先の大戦の反省から人類の生存をかけた「平和のとりで」です。これを破壊することは、私たちの暮らし、命を破壊する行為と同様です。また、国是である非核三原則、核兵器を「もたず、つくらず、持ち込ませず」は人類史上唯一の戦争被爆国である日本の立場を明確に示したものです。人類史上唯一の戦争被爆国である日本が憲法9条を遵守することは、まさに人類の生存をかけた崇高な理想と目的を達成するために要請される国民的課題です。これを破る為政者を見過ごすことは出来ません。
 ここに、憲法9条から逸脱した日本国政府に憲法を遵守する事を改めて求め、現政権である高市政権の戦争する国造りに対して抗議の意思及び反対の意思を表明するものです。