戦後80年を迎え、戦後改革、民主化への攻撃、否定の動きが強められていることに危惧しております。
日本学術会議を解体し、政府の監督下に置く日本学術会議法案が13日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決させられました。
衆院本会議で審議入りの日、維新の三木圭恵議員は「（学術会議は）防衛に関する研究を拒否し続けている」「かたくなな軍学共同反対のスローガンは改めろ」と壇上から叫びました。
法案は、学術会議を特殊法人化し、首相任命の監事や外部者でつくる助言委員会などを新設。現行の日本学術会議法から「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」との文言のある前文を削除するというものです。
坂井学内閣府担当相は法案質疑で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」などと答弁しました。これは政府の意に沿わない会員は、学識にかかわらず「党派的」と決めつけ排除するもので、「学問の自由」「思想信条の自由」へのあからさまな侵害であり、学術会議の独立性を奪い、軍事研究はじめ政府・財界の意に沿うよう学術界を動員することだと多くの学者や市民から厳しい批判と反対の声が広がっています。
戦後、「平和的復興」への貢献を理念に出発をした日本学術会議は、総会決議で政府からの独立が担保されていないとして法案修正を求めており、国会は重く受け止めるべきです。
日本学術会議の改悪は、「戦争する国」づくりの一環であると同時に、教育・医療・社会保障など様々な分野で推し進めている悪政の道と軌を一にするものです。
必ず廃案にするために力を尽くし、いのちと暮らしを守り、憲法をまもり活かす政治、核兵器禁止条約に参加する日本政府を実現させましょう。
「平和の祈りを行動の波へ」

２０２５年５月19日
日本宗平協２０２５年度全国理事会

日本宗教者平和協議会は全国理事会を５月19日三重県四日市市の真宗高田派・正泉寺で開催。25名の参加でした。
開会のあいさつを岸田正博代表理事、榎本栄治代表委員があいさつしました。議長に長田譲代表理事を選出し、進行しました。
記念講演を北島義信・正泉寺前住職・四日市大学名誉教授が「平和構築と宗教の役割」と題して１時間の講演を行いました。（次号から連載予定）
方針案、財政報告案、人事案、特別決議など論議し、採択されました。翌日、真宗高田派本山の専修寺を参詣しました。